原則毎月1回、税理士がお客様の元へ訪問し、経営者と共に月次決算書を使って、現状を把握し、計画を達成するためにはどうすればいいか対策を考え、その進捗を確認します。
会社の現状をスピーディーに把握するためには、記帳が絶対に必要です。
しかし数ヶ月まとめての記帳などは、単なる記録でありスピード経営には何の役にも立ちません。
一番大事なことは、自社で記帳する若しくは税理士に記帳を依頼する場合に限らず、経営者が知りたい情報を1日でも早く確認出来るようにする事です。
つまり翌月15日までには、前月の経営成績の確認が出来る体制を構築する必要があります。
経理がいる会社や社長が会計ソフトの入力を自分で行っている場合は、税理士がその処理を税務・会計の視点からチェック、訂正を行いスピーディーな成績確認をお手伝いします。
会社で記帳を行っていない場合は、税理士がお預かりした資料から記帳代行し、出来るだけ早く報告します。
また、スピード経営を実現するために、税務申告・年末調整・給与計算・社会保険業務・助成金申請など経営上必要な事務処理もオーダーメイドで対応します。
基本的な業務範囲はこちらをご覧下さい。
ところで、経営者が税理士に望むサービスとは、どんなものでしょうか?
記帳代行、税務申告、決算書の作成・・・確かにこれらは事業を経営する者にとって必ず行わなければならない項目です。しかしこれらすべては事実の後追い確認であり、単なる結果を示すだけの作業です。
加藤会計事務所では、税理士が提供すべき本来のサービスは、中小企業の発展のために、「数字に強い経営者」になっていただけるようにアドバイスし、「お金を残す」ために月次決算書を使って実現することと位置づけています。
そのためには、原則毎月1回お客様をご訪問し、経営者と共に月次決算書で現状を把握し、計画を達成するためにはどうすればいいか対策を考え、翌月その進捗を確認する。地味ですがこれを繰り返し行うことが、中小企業の発展につながると考えています。
また、記帳や給与計算などの経理処理は、自社で行うほうが結果が早く確認できるためとても有効です。
しかし経理処理は利益を生み出さない作業です。
毎月の経理処理に時間がかかっている場合で、毎月15日までに前月の損益確認が取れない場合は、会計事務所に作業をアウトソースし、素早い経営判断を優先させる方が得策です。
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弁護士等の専門家に直接相談することは出来ません。加藤会計事務所で相談内容をお聞きした上で、専門家へ依頼します。
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会計事務所との書類や会計データなどのやり取りの際に、共有フォルダを利用することで、経営全般に関する書類の一元管理が行えます。申告書・決算書・議事録・各種届出など必要なときにすぐに利用することができます。
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