新設法人応援パックは、これから開業する方、会社設立して間もない方を対象に、設立前から設立後の会社経営までをスムーズに立ち上げるためのサポートパックです。
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税理士、司法書士、社会保険労務士が会社の立ち上げを強力にバックアップします!
会社設立手続きや創業時にもらえる助成金の検討、開業資金の借入のお手伝い、各種届出など、開業時に伴うあらゆる事項についてトータルにサポートします。
開業時は何事もシンプルに準備を進めることが大事になります。
経営を早く軌道に乗せるための仕組みづくりをお手伝いします。
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みなさんご存知でしょうか?
新たに開業する個人若しくは法人は、10年後には90%倒産しています。しかもその内80%は3年以内に倒産しているのが現状です。新たに開業する方はこの現実を真摯に受け止めなければなりません。
では何故これほどまでに生き残る会社が少ないのでしょうか?
安易な会社設立や事業計画、毎月の損益管理が出来ていない(いわゆるどんぶり勘定)、過大な設備投資、無駄な借入や人件費・・・
今までの経験上、あまりに事業計画がルーズだったり、見通しが甘い場合は、起業自体を止めるよう助言させて頂く場合も少なくありません。
@ きちんと事業計画を立てていれば、会社の強みを生かし、弱みをカバーする経営が出来ます。
A 毎月の損益管理が出来ていれば、売上金額の把握は勿論の事、経費の支出金額も明確になり、自ずと事業に使える金額が分かるため、無駄な出費を抑えることが出来ます。
結果的に身の丈にあった経営が出来るようになります。
B 経営者は、売上の把握は得意ですが、経費などの支出についてはきちんと把握出来ていないことが多いため、毎月の支出の管理を徹底していれば必然的にお金の残る額が多くなります。
C 毎月の適切な資金繰り管理が分かれば、無駄な借入をしないで済みます。
加えて、会社を経営すると様々なコストが発生してきます。
その際たるものが税金です。
やっと事業が軌道に乗ってきたと思えば、今度は税金が待ち構えています。
税金は会社なら利益の約40%、個人なら最高50%かかります。
せっかく儲けが出ても、半分近くは税金でなくなってしまいます。
納税資金のために銀行借入する会社も多いのが現状です。
しかし税金は義務ですから払わなければなりません。
税金もコストとして考え、商品単価に反映させなければ、利益はなかなか残りません。
社長の皮算用だけでは、お金はなかなか残らないのです。
そのほかにも、経営上気を付ければならないことはたくさんあります。
特に、税金以外の公的費用、例えば、健康保険や厚生年金、労働保険料や雇用保険料などは、経営者になって初めて気づく大きな負担です。
当事務所では、新たに経営者になられる方が大きくつまづかないためのアドバイスを提供します。
・事業計画の策定
・個人若しくは法人で開業する場合の有利不利判定
・開業資金の調達のための資料作成、金融機関との折衝。
・受給可能な助成金の検討、申請手続き
・パソコン会計の導入支援
・月次決算による問題点の把握、解決方法の検討
・節税に繋がる各種計算方法や届出の検討など
ご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。



