医科・歯科のドクターへの医療経営サポートサービスです。
ドクター専門ページがオープンしました。！
メディカル経営塾
加藤会計事務所では、医科・歯科・病院・調剤薬局等の医業について、開業支援、経営管理、節税、資金調達等のサポートを行っています。
最近ではドクターの開業ラッシュにより、医科・歯科共に以前と比べ、年々経営環境は厳しくなっており、今まで以上に経営者としての姿勢が求められています。
すでに開業しているドクターでも、患者数が減り続けている場合も多く見受けられるようになりました。
新規開業のドクターでも、順調に患者数が増えるドクターとそうでない場合とが明確に分かれてきています。
このような経営環境でありながら、ドクターは他の業種と違い、ドクター以外の従業員に診療を任せることが出来ないため、日々の患者様の対応に追われ、いわゆる経営者としての業務に専念することが出来ないのが現実です。
加藤会計事務所は、お忙しいドクターに代わり、記帳代行・税務申告・都道府県等の公的機関への届出など、医療経営に関する業務を一括で引き受けることで、安心してドクターが診療に専念していただける環境を提供いたします。
毎月の月次決算報告で、自院の経営状態を正確に把握・報告し、医院のスピード経営のお手伝いをします。
ドクターが安心して診療に専念することこそが、真に患者様に喜ばれ、結果的に経営を安定させると確信しております。
なお、当事務所では診療方針の決定など医院経営の根幹にかかわる判断については、ドクターにお任せしこちらの考えを押し付けるような事はありません。
いわゆるコンサルタントは医院の財布の中までは見ていません。しかし税理士は1円単位で医院の経営状態を把握しています。
こういうリアルな数字からの問題点把握やアドバイスは税理士の得意分野です。
医療そのものについては、ドクターより税理士が詳しい事はあり得ませんし、その必要もないと考えています。
つまり、ドクターと税理士が数字の裏づけを取りながら一緒に考える、このスタイルで業務を行っております。
加えて医療系の経営は、一般的な会社と比較して医療法の制約を受けていたり、税法上も特殊な存在です。
医療法の制限により、行える業務が限定されていたり、逆に医療系だけに認められた税法上の特典も沢山存在します。
一般的な会計事務所（税理士事務所）では、これらの制限や特典を把握していない場合があります。
つまり、医療系の会計税務に関しては、医療の経験や実績がある税理士に依頼した方が賢明なのです。
平成19年4月からは新しい医療制度改革が実施されます。従来の医療法人のあり方や新しい医療法人の形態の創設など、めまぐるしく環境が変化していきます。
医療制度改革は決定しているのに、税務はあいまいのままで、新しい医療法人の形態に移行したくても税務が決まっていないので、怖くて動けないのが現状でしょうか？
こんな中、税理士が医師に訴えられる「賠償事件」でも、医師や医療法人が受けられる特典を税理士が知らず、特典が受けられなかったという事例が後を絶ちません。
訴訟に発展するような高額な事例が多いのも特徴です。
このような事例は、通常の会計事務所では医科、歯科、病院の関与先が少なく、医療の特殊性を十分理解していないために起こっています。
また、税務調査でも医療系は厳しくその内容が調査され、パチンコ店などと同様に常に税務調査で否認（税金を追加で徴収）される業種の最上位を占めています。
もちろん、これらの税務調査も医療の税務を熟知していれば、かなりの確率で減るものと思われます。
こういったことからも、医療系の会計税務については十分に医療の税務経験のある税理士の選択をおすすめします。
ドクター向けの専用ページをご用意いたしました。医療経営に欠かせない情報等を効率よく活用するツールとして、大変喜ばれております。
デモ画面はこちらです。無料で体験できますので、ログインしてご確認ください。
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専用ページでご利用いただけるサービスは以下のとおりになります。
診療報酬データベース
貴医院の診療収入・患者数を全国や都道府県別に比較することで、強み弱みの分析が可能です。
デイリーメディカルニュース
厚生労働省・医師会など医療業界に関するニュースを1日1本公開。最低限押えておきたいニュースを紹介します。
＠メディカル情報誌
接遇をベースに患者様が気持ちよく診療を受けていただくためのポイントや、患者様への説明の工夫、待合室の工夫などのノウハウ事例集や経営ミニ講座、人事労務Q&Aなど実務に基づいた生きたノウハウを紹介します。
医業経営サポート・統計データ
医業収支分析表、医薬分業シュミレーションなどのソフトやツールをご用意。また、他医院の実態調査や看護助手・事務員などの職種別の賃金データなどもご利用いただけます。
弁護士・司法書士・社会保険労務士への無料相談
加藤会計事務所提携の各種専門家が、お客様の悩みを無料で解決します。
※一般的な相談以外の個別案件については、有料になります。
弁護士等の専門家に直接相談することは出来ません。加藤会計事務所で相談内容をお聞きした上で、専門家へ依頼します。
電子会議室
会計事務所との相談がセキュリティー万全な環境で行えます。また、過去のやり取りの履歴が残りますので、言った言わないなどのトラブルを未然に防ぐと同時に過去の経営記録をデータベース化する事で、似た事例が発生した場合、すぐに対処することができます。
共有フォルダ
会計事務所との書類や会計データなどのやり取りの際に、共有フォルダを利用することで、経営全般に関する書類の一元管理が行えます。申告書・決算書・議事録・各種届出など必要なときにすぐに利用することができます。
簡単書式集
就業規則・賃金規定・助成金活用のための人事規定や社内報告書等の総務関連書式、経費精算書や管理台帳などの経理関連書から内容証明郵便の雛形まで、様々な書式集を簡単な入力だけで活用できます。
各種情報検索
経営・書式規定集・法務・人事労務・助成金・補助金・総務・経理・税制・取引先与信管理など質の高い情報が分かりやすくテーマ別検索できます。
給与計算「楽しい給与計算」という専用ページ内の機能を使うことで、簡単に給与計算を行うことができます。
新たに給与計算ソフトを購入する必要はありません。
また税制改正や料率変更などの際にも、新たにソフトをインストール手間がなく、常に最新の状態で安心して使用できます。
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