会社を設立しようとなると、いろいろな取り決めごとを定めないといけません。
１. 商号＝会社名
２. 目的
３. 資本金
４. 会社住所
５. 役員
６. 株主
７. 決算期
この中の、５の役員と６の株主の決め方で今後の税金が大きく変わります。
２２年税制改正で、この制度の廃止が決定しました。
平成２２年４月１日以降終了する事業年度より、廃止となります。
↓の文章は、改正前の対策ですので、お間違いのないようお願いいたします。
役員や株主の構成を変えることで、この大増税を回避できる場合があります。
この増税の対象となる会社には条件が定められています。
① 代表者（親族も含む）が会社の株の９０％以上所有していること かつ
② 会社で働く常勤役員のうち、代表者及びその親族の占める人数が５０％超であること
上記の場合は増税対象の会社になります。
つまり、社長１人で会社設立した場合
・株式所有割合＝１００％
・役員の占める割合＝１００％
となるため必ず増税対象になります。
上記の①と②の増税条件は、両方を同時に満たす場合に対象となりますから、どちらかだけでも条件から外れれば、増税対象にはなりません。
①の条件を外す方法
信頼できる他の方に、株式を１１％以上持ってもらう！（親族の方は駄目です。）
②の条件を外す方法
社長１人で経営している場合には、外しようがありません。
社長１人、従業員（親族を除く）２人で経営を予定している場合は、従業員を役員に昇格させて、役員の人数の分母を増やすことで、代表役員が占める割合を５０％以下に出来ます。（この場合、３分の１になる）
気になる節税額は？
＜例＞
売上 ２０００万円
経費 ８００万円
役員報酬 １０００万円
節税対策前の税金・・・１４０万円
節税対策後の税金・・・７０万円
その差なんと７０万円！
しかもこの効果は、会社の状況が同じなら毎年７０万円の節税です。
いかがでしょうか？
この増税は既存の会社もこれから設立される会社も対象です。
既存の会社が、実態に変化が無いのに、単に節税対策として上記の方法を実施した場合、税金逃れとして税務署に否認される恐れがあります。
しかし、これから会社設立する場合は、その設計は自由そのものですので、その会社設計が結果的に節税対策になっても、なんら問題はありません。
ただし、形式的に上記の対策をした場合、税務調査で実態は増税対象の会社と見られる可能性は残ります。
また、上記の対策にはデメリットもあります。
・株式を他人が持っているリスク。
・役員の過半数を代表者が得られないリスク。
これらの点を考慮しながら対策を実施しなくてはいけません。
会社設立前に、一度相談してみませんか？
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