中野区 税理士 【公庫の事業計画書を書いてみよう!】

開業資金を自己資金だけで賄えない場合は、融資を受けることになります。

一般的な銀行は、新規開業の場合には貸し付けてくれません。


・最低でも2年間の営業実績
・債務超過ではない
・税金を納めている

この3つが最低条件です。

では、開業資金はどこから調達するのか?
主なものは

日本政策金融公庫(公庫)
市区町村の制度融資(信用保証協会)
になります。

新規開業の場合は、まず公庫に申し込んでみましょう!

公庫の借入申込書と一緒に創業計画書というものを作成します。

この創業計画書は、非常にシンプルな事業計画書のフォーマットになっていますので、初めて事業計画書を作成するには、とても分かりやすいです。

事業計画というと、何かものすごく難しいイメージがありますが、まずは公庫の創業計画書を作成してみましょう!

日本生活金融公庫の各種書類のダウンロードページ
創業計画書などの記入例などが豊富です。
http://www.k.jfc.go.jp/mousikomi/index.html



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