税金にも大きく２種類あって、利益にかかるものと、利益とは無関係にかかるものがあります。
利益にかかるもの
① 法人税
② 法人事業税
③ 法人住民税（税割り）
利益に無関係にかかるもの
① 消費税
② 法人住民税（均等割り）
利益に無関係にかかる税金のうち、最も金額が大きいのが消費税です。
消費税は、消費者からの預かり金ですから、その会社が儲かっていよういまいが売上がある限り、原則納税義務が出てきます。
例えば、
① 売上 ２，１００万（税込み）
② 給与 １，０００万（消費税はかからない）
③ 経費 １，２６０万（税込み）
④ 利益 ①－②－③＝▲１６０万（赤字）
の場合、利益はマイナスですから、法人税、法人事業税、法人住民税（税割り）はゼロです。
しかし消費税は、
① 売上 ２，１００万×５／１０５＝１００万
② 経費 １，２６０万×５／１０５＝６０万
③ 納付額 ①－②＝４０万
となり、４０万納税しないといけません。（給与は消費税がかかっていないのでマイナスできません）
つまり、会社を経営する場合は常に消費税の納付額を気にしていないといけません。
赤字だから税金は大丈夫と思っていると、消費税がドーンとやってきます。
税金を支払うために、銀行借入するというパターンも結構ありますので、そうならないためにも、ある程度の消費税の予測をして、毎月納税資金を積み立てるようにしたほうが賢明です。
資本金１０００万円未満で会社設立した場合は、最初の２年間は消費税の納税義務が免除されますが、３年目からは納税義務が発生しますので、免税期間のうちに消費税の納付額を考えた価格設定が不可欠です。
免税時代と同じ感覚でいると、利益率が急激に悪くなります。
免税期間中でも、税込価格で商品を販売しても問題ありませんので、免税期間中だから消費税を取らないのではなく、先を見越して税込価格で価格設定してくださいね！
消費税の他には、法人住民税（均等割り）が赤字でもかかります。
この税金は、会社が存在する都道府県や市区町村に納める税金で、存在自体に課税されます。
通常、資本金１０００万円以下で従業員が５０人以下の会社の場合、年額７万円です。
（例）東京都23区の場合の法人住民税（法人都民税）の均等割り
| 資本金等の額 | 従業者数 | 都民税 |
| 50億円超 | 50人超 | 380万円 |
| 50人以下 | 121万円 | |
| 50億円以下～10億円超 | 50人超 | 229万円 |
| 50人以下 | 95万円 | |
| 10億円以下～1億円超 | 50人超 | 53万円 |
| 50人以下 | 29万円 | |
| 1億円以下～1千万円超 | 50人超 | 20万円 |
| 50人以下 | 18万円 | |
| 1千万円以下 | 50人超 | 14万円 |
| 50人以下 | 7万円 |
会社があるだけで、いろいろお金がかかりますよね・・
納税は義務ですから必ず払わなくてはいけません。払わなければ多額の利息と罰金が待っています。
しかも、納税していない場合は通常銀行は融資してくれません。（納税証明書を提出できないため）
最低限この記事の内容ぐらいは理解しておきましょう！
消費税も計算方法や届出で節税できる場合があります。一度相談してみませんか？損はさせません！
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