一般的に、行政書士等に会社設立を依頼した場合は①～⑥までのサービスです。
加藤会計事務所では、一番大事な設立後の業務（⑦～⑩）についても全面的にバックアップします。
また、会社設立の登記申請の際には、司法書士が担当しますので、行政書士とは違いお客様が法務局に足を運ぶことなく全ての手続きが完了します。（司法書士はお客様の代理人として登記が出来ますが、行政書士は登記は出来ないため書類作成のみです。）
その他に、実費として登録免許税１５万＋定款認証費用約５万＋郵送費用＝約２０万５千円が掛かります。
① お申込み
お客様の目標、計画、希望、夢などをお聞かせください。
事業内容をお聞きした上で、その事業の採算性や将来性を加味した設立アドバイスをいたします。
素朴な疑問などを加藤会計事務所にどんどんぶつけていただき、１つずつ解決しながら、ベストな会社設立を実現します。
会社設立する場合、以下の事項を決めていただくことからスタートします。
・会社名
・住所
・事業目的
・資本金額
・出資者の決定
・役員の決定
② 事業目的確認・印鑑作成
法務局で事業目的の確認をします。
特に問題なければ、印鑑（実印・銀行印）を作成します。
印鑑作成費用は、設立費用に含まれています。③ 登記申請書類作成
設立申請書類一式を提携司法書士が作成します。
④ 定款認証
公証人役場にて定款認証をします。
当事務所で設立した場合、電子定款認証を採用しますので、印紙税が4万円節約できます！ ⑤ 資本金払込
銀行に資本金を払い込みます。銀行の残高証明書または通帳のコピーが必要です。
⑥ 登記申請
法務局で、提携司法書士が設立登記申請します。
約２週間前後で、「登記簿謄本」「印鑑証明証」が取得できます。
⑦ 税務署などの役所への届出
役所への届出をします。
税務署への届出は、税金が少なくなるような届出を選択します。
・税務署
・都道府県税事務所
・市役所
・労働基準監督署
・ハローワーク
・社会保険事務所
⑧ 会計・経理業務の導入
売上、仕入、経費などのの入出金の流れや、 役員報酬、給与などの金額決定や支給方法、タイムカードの導入などの経理のルール作りをシンプルに分かりやすい様にアドバイスします。
また、会計ソフトで行う記帳の仕方から、領収書、請求書などの整理・保存方法などのアドバイスをします。
給与計算ソフトは、加藤会計事務所がお客様に用意する専用ページにて無料でお使いいただけます。
会計ソフトは、別途購入をお願いします。
弥生会計であれば、業者価格の原価でどこよりも安く販売いたします。
⑨ 就業規則等の作成
一般的な就業規則を作成します。
複雑な就業規則の作成は、別途、社会保険労務士に依頼します。（社会保険労務士に依頼する場合は別料金）
⑩ 会社設立後の顧問契約
会社設立後は、加藤会計事務所を顧問税理士として契約をお願いしております。
顧問契約をいただけない場合は、上記①から⑥までの業務までとなりますのでご了承下さい。
顧問契約の形態は「新設法人応援パック」がおすすめです。
設立当初は、事業が軌道に乗るまで様々な面で不安定です。
「新設法人応援パック」の契約であれば、毎月税理士がお伺いしますので安心です。
毎月の記帳指導、節税対策、資金繰りから決算、税務申告、税務調査まで、トータルでサポートいたします。
一度相談してみませんか？損はさせません！
中野区の税理士へのご面談、ご相談、お見積もりはこちらから。お気軽にお問い合わせください。
