① 平均年齢が約６０歳とかなり高い。
② 平成１４年に広告が解禁となったが、それまで広告規制があったためかなり閉鎖的な業界。
③ 税理士は難関の試験を突破しないとなれないはず。しかし税理士登録約７万人のうち試験合格者は４割しかいない現実。
④ 極端にＩＴ化が遅れている業界。
【解説】
①の平均年齢ですが、これは生涯現役の税理士が多いことと、③の税理士試験制度の問題が大きいです。当たり前ですが税理士になるには税理士試験に合格しなければいけません。
しかし、この当たり前のような試験合格者が、この業界では少数派なのです。
試験合格者が全体の４割、それ以外が６割もいるのです。
その理由は税理士になるための別のルートが、試験以外にあるからです。
・大学院による試験免除
・公認会計士、弁護士等による、税理士登録
・税務署等に長年勤務することによる試験免除
また、税務署退官組の税理士もかなりいますので、年齢は必然的にかなり上がります。
実際、開業税理士では２０代は非常に少なく、３０代でも少数派です。
若い経営者と話が合う税理士を探すのはかなり困難なのが現実なのです。
②の広告解禁については、現在広告が解禁になっているとはいえ、ホームページ等を持っている税理士はまだまだ非常に少ないです。最近では私も含めてホームページに料金表を掲載している税理士も増えてきましたが、税理士全体の数から比べれば、まだまだ少ないのではないでしょうか？
それくらい税理士業務は中身が見えづらく、かつ料金も不明瞭な業界です。
いわゆる、寿司屋の時価と同じです。
つまり、取れるところから取るということです。
税理士を探す側からすれば、少なくても明瞭な料金の見積書を提示する税理士を選ぶのが賢明です。
④のIT化が極端に遅れていることについてですが、これは平均年齢が６０歳を超えていることを考えれば、当然なのかもしれません。税理士業務は、記帳、決算、申告などのルーチン業務がかなりの割合を占めます。
これらの業務は、会計ソフト、税務申告ソフトの普及でIT化するには最も適した業務です。
しかし、未だに手書き帳簿や手書きの申告書で業務を行っている税理士が非常に多いのが現実です。
手書きが悪いというわけではありませんが、これではお客様のスピードに到底ついていけません。
最後に税理士選びで１番の問題は、税理士はいわゆる先生業として、長年営業している業界ですので、サービス業という意識が低いことです。
「顧問契約」、「顧問先」という言葉に表れているように、一般のサービスを提供する業者とは全く立場が違い、お客様と対等若しくはその上のような立場をとりがちです。
これらの前提の上で、お客様に合う税理士のポイントは、
① 経営者と同年代の税理士
② 地元の税理士（相談しやすい）
③ サービス業に徹している税理士
④ 対応の早い税理士
⑤ 何でも相談できる雰囲気の税理士
⑥ メール、パソコンが普通に使える税理士
⑦ 明瞭な料金体系（安いという意味ではない）
上記を念頭に入れて税理士を探せば、まず失敗しないと思います。
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