名称は難しいのですが、要するに「新しく会社を創業し、社員を雇えば、社員の給与の一部を国が負担します」というものです。
創業時に優秀な人材を雇入れたいのだが、資金がちょっと足りない。。。
こんな場合で、社長の右腕になる会社の中心となる社員や専門的な技術を持っている社員を雇う場合に有効です。
もちろん1名からでも申請可能です。
すでに社員を雇い入れた後では、その社員は対象になりませんので、設立後直ちに手続きに入る必要があります。
【支給要件】
@ 創業又は異業種進出から6ヶ月以内に改善計画を提出
A 2年間以上の労働保険料の滞納が無いこと
B 過去3年間に助成金の不正受給が無いこと
C 過去6ヶ月間に会社都合離職者がいないこと
D 創業または異業種進出に対し300万円の経費を支出していること
(設立日又は異業種進出日以降の支出に限る。)
【支給の対象となる労働者数】
基盤人材⇒1人以上5人以下
一般人材 ⇒基盤人材の雇入れ数と同数まで
※基盤人材とは以下のいずれにも該当する者
イ 次のいずれかに該当するもの
・事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
・部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
ロ 年収350万円以上(賞与等を除く)の賃金で雇い入れられる者
【助成額】
↓以下の金額が支給されます。
基盤人材については、1人あたり140万円(第1期70万円 第2期70万円)
一般人材については、1人あたり30万円(第1期15万円 第2期15万円)
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★ 助成金を受給した場合は、会計上の処理は「雑収入」として売上計上します。つまり本業の売上と合算されて税金が計算されますのでご注意ください。
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