中野区の税理士が、特に注意して欲しい節税の基本を解説しています。

★　節税効果絶大な●●●な会社の作り方

★　適当に決めると税務調査で痛い目にあう危険大！→超節税！●●な役員報酬の決め方

★　ただ出すだけじゃ駄目？→税金が少なくなる届出の出し方

★　税金って赤字でもかかるの？→赤字でもかかる税金はある！

★　交際費って一部しか経費にならないって本当？→節税できる交際費の使い方

★　消費税って最初は払わなくてもいいの？→消費税を２年間ゼロにする方法

★　設立１期目なのに消費税が還付されることがあるって本当？→超有利な消費税の届出方法

会社設立すると、社長は会社から役員報酬をもらいます。

サラリーマンでいう給与ですが、この額を「いくらにしたら良いですか？」という質問が良くあります。

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会社設立すると、いろいろな役所に届出をしなくてはなりません。

届出の種類は単純に出せばいい届出と、計算方法などを選択する届出があるので区別して考えないといけません。

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会社設立すると、様々な税金がかかります。

税金にも大きく２種類あって、利益にかかるものと、利益とは無関係にかかるものがあります。

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会社が支払った、得意先・仕入先との飲食代やお中元・お歳暮の贈答代などの、いわゆる交際費は、法人税の計算上一部しか経費になりません。
つまり税金が増えます。

なぜでしょうか？

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会社を設立して営業を開始した場合、起業前は消費税を払うだけだったのが、今度は消費税を預かる立場に変わります。

しかも消費税は、赤字でもかかる税金です。→詳しくは「赤字でもかかる税金はある！」を参考にしてください。

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消費税は、お客様からの預かり金ですから、自分の会社のものではありません。

単に一時的に預かっているだけで、申告時期が来れば納付しなくてはいけません。

ただし、消費税を預かっても納付しないでいい場合があります。
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会社設立した場合、資本金が１，０００万円未満なら２年間は消費税はかかりません。
詳しくは「消費税を２年間ゼロにする方法」をご覧ください。

この２年間の間は免税事業者となり、消費税を納める義務はありません。

しかし、この免税事業者をあえて選択せず、消費税の課税事業者を選択する方法があります。

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