中野区の税理士が会社設立時や会社設立直後に質問が多い点や間違えやすい点を解説しています。

★　株式会社設立のスケジュールと料金

★　設立費用の安い合同会社とは？

★　節税効果絶大な●●●な会社の作り方

★　資本金っていくら位がいいの？〜資金繰りと税金から考える資本金の決め方

★　資本金って使っていいの？

★　何月決算がいいの？〜消費税と資金繰りから考える決算期の決め方

★　国金の事業計画書を書いてみよう！

★　領収書って必ず保存しなくては駄目？→書類の保存期間

★　領収書って必ず発行しなくては駄目？→領収書の発行義務

★　会社解散、清算の裏技！

加藤会計事務所に会社設立を依頼された場合は、以下の�@〜�Iまでのサービスをトータルで提供します。

一般的に、行政書士等に会社設立を依頼した場合は�@〜�Eまでのサービスです。

加藤会計事務所では、一番大事な設立後の業務（�F〜�I）についても全面的にバックアップします。

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合同会社とは？

法定費用は株式会社の約半額で、ここ最近、かなりの数が設立されている、新法人格です。

当事務所では、

１．登録免許税６万円
２．司法書士手数料７万８千円
３．印鑑作成料含む
４．その他実費　約２千円

合計約１４万円でお受けいたします。

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会社を作ろう！って考えている方はこれから説明する内容をよ〜く読んで、効果絶大な会社設立の方法を覚えてくださいね！

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会社法の施行により資本金の額が１円でもよくなったのは皆さんご存知だと思います。
しかし、商売を始めるためには元手が必要です。

その元手がいわゆる資本金になるわけですが、元手全てを資本金にする必要が無い事はご存知ですか？

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会社設立直後のお客様で意外に多い質問が、

「設立時に振り込んだ資本金って使っていいんですか」

という素朴な質問です。

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会社設立する際に必ず決めなくてはいけない項目に、決算期があります。
何月を決算期にするかは、全くの自由です。

世間では３月決算が圧倒的に多いのが現状です。
日本の慣習上、３月は年度末であり、その関係から３月決算が多いものと思われます。

では、これから会社設立する場合は何月決算にすればよいでしょうか？

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開業資金を自己資金だけで賄えない場合は、融資を受けることになります。

一般的な銀行は、新規開業の場合には貸し付けてくれません。


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領収書・請求書などの取引の際の書類は保存しなくてはいけないのでしょうか？

結論は、法人の場合、会社法１０年・税法７年の保存義務があります。

実務的には７年の保存は必要です。

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起業して商売を始めると、お客様に領収書を発行する機会があると思います。

そもそもこの領収書、必ず相手先に発行しなくてはいけないのでしょうか？

結論から言うと、発行する義務はありません。

ただし、相手から領収書の発行を請求されたら断れません。

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会社法の施行で、次から次へと会社が設立されています。

そんな状況の中、当然ですが順調な会社とそうでない会社に分かれてきます。

会社を設立すれば、順調な会社、上手くいっていない会社にかかわらず年一回の法人税などの申告は必要です。

特に、法人住民税の均等割り（最低７万円）は、黒字、赤字、営業実態がある・なしにかかわらず、存在自体に税金がかかりますので納めないといけません。

売り上げゼロ、経費ゼロ、利益ゼロでも法人住民税の均等割りはかかります。

詳しくは「税金って赤字でもかかるの？→赤字でもかかる税金はある」をご覧ください。

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しかし、実際の営業活動が全くないのに、７万円も納めるのは納得いかないですよね！


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