本当に会社が必要ですか?個人事業で充分かも?

会社でも個人でも、商売は可能。

 
起業イコール会社設立と考える方が多いと思います。
起業そのものは、会社である必要はなく、個人事業でも同じことが可能です。
許認可の関係で、会社しか出来ない業種があることも確かですが、ほとんどの業種では、個人事業でも会社と同じ業務を行う事ができます。

 小さく始めて徐々に育てる。

 
何となく会社を作って、社長になりたい。
会社の方が信用力があるのでは?と、漠然と考えていませんか?
 
取引先が大手の場合、会社でないと仕事を出せないといわれる場合があります。
この場合は、会社設立する必要があると言えます。
 
逆に、個人事業でも仕事を受けられる業種であれば、まず、個人事業から始めたらいかがでしょうか?
 
お客様が増えるかどうかは、会社か個人事業かは、関係ありません。
 
世の中に必要とされる商品やサービスでなければ、会社でも個人でも売上は上がりません。
形から入るのではなく、まず、個人事業で小さく始めてみて、様子を見る。
 
手応えがあり、会社の必要性を感じるようになったら、会社設立をするのが、一番リスクの少ない方法です。
会社設立は、すぐに出来ますから、必要なってから設立しても、間に合うはずです。

融資、資金調達

 
融資を受ける際に、会社の方が有利だと思われている方も多いです。
これも大きな勘違い。
 
唯一、創業したばかりの会社に融資をしてくれるところは、日本政策金融公庫や市区町村の創業制度融資です。
 
そもそも、創業融資は、会社でも個人事業でも受けることが可能です。
 
当然ですが、貸す側からすれば、返してもらえそうな相手に貸すのが原則。
 
出来たばかりの新設会社と個人ではどちらに信用力があるのでしょうか?
 
当然ながら、新設会社は、実績がなく、預金も少なく、売上見込も不明で、信用力ゼロです。
収入の見込がなければ、返済できませんから、通常なら借入不能です。
 
それでも、融資を受けようとする場合は、結局、社長個人の財産を見せることになります。
会社にはお金がないが、社長個人には、勤務時代の預金や株式などの投資商品、持ち家などがあれば、そこを信用力の担保として、融資の審査を受けるのです。
 
つまり、会社で融資を受けるといっても、設立当初は、個人で融資を受けるのと一緒なのです。
 
この辺りも、勘違いの多い論点ですから、設立直後に借入を考えている方は、気を付けましょう。
会社だから借りやすいということは、ありません。