社会保険料を払えないので、会社を清算して、個人成り!

社会保険料の負担が重すぎる

最近、会社を解散、清算したいという相談が増えて来ました。

特に、 社会保険料の支払いがキツイので、加入義務のない個人事業主へ戻りたいという要望が増えています。
(個人事業でも人数や業種により、加入義務があります。)

確かに、社会保険料の負担って、ちょっと考えられないくらい高いです。
経営者からすると、税金より社会保険料の負担感の方が強いと思います。

昨今の税制改正の流れは、法人税等の会社に対する税金は、毎年下がってきています。
逆に、個人に対する所得税、社会保険料、相続税などは、明らかに増加傾向です。

税金は、儲かったら課されるのが基本。
なので、儲かったときは払えるのが通常の流れ。

社会保険料は、有無を言わさず毎月請求。
資金繰りが悪くて、給与が払えていなくても請求は来ます。

社会保険料は、給与の約30%の請求が毎月会社に来ます。
もちろん、従業員と会社で半分ずつ負担するので、会社負担は15%弱ですが、それでもかなり高いです。

月30万の従業員が10名で300万。
社会保険料の請求が、300万×30%=90万。
その半分が会社の負担ですので、45万。
会社は半分負担とはいえ、月末に90万が引き落とされるのは、資金繰りにかなり影響します。

節税対策のための法人成りは、逆効果の場合も!

これまでのオーソドックな節税は、個人事業で儲かってくると、会社を設立、法人成りして節税。

で、違法ですが、社会保険には加入せず、国保と国民年金で済ます。
税だけ考えれば、今でも有効な手法です。

そもそも、年金事務所は、会社の存在自体をきちんと把握していないため、自然と未加入事務所の会社が長年増えていったというのが現実です。
会社設立しても、年金事務所から社会保険の加入の連絡もなく、放置状態。

ここまで広がった、中小零細会社の社保未加入問題は、年金事務所の怠慢だったと言っても過言ではないと思います。

対して、税務署は、新規設立した会社には、きちんと、申告するように書類が届きますので、税務署と年金事務所の管理能力が、天と地ほどの差があることを実感します。

年金事務所が未加入事務所に連絡してくるようになった。

年金事務所は、これまで小さい会社には、社会保険の加入をうるさく言ってこなかった、若しくは把握出来ていなかった、やる気がなかった。

今でも、地域によって温度差があり、会社でも社会保険に入ってないところが、星の数ほどある状況。

最近は、財政状況悪化やマイナンバーもあり、年金事務所が、加入しろと、やっとうるさく言い始めた。
なにを今更という印象はぬぐえません。

で、会社は社会保険にやむなく入ったが、資金繰りが厳しくて、とてもじゃないけど払えない。

昨今は節税額より、社会保険料の負担の方がはるかに大きい。
なので、会社をたたんで、個人事業主に戻る、個人成りのニーズが出ています。

弊社で手続した例では、小規模な飲食店や建設業、コンサル業などが多いです。
一時期は儲かったので会社にしたが、社会保険の負担に耐えられない。

飲食や建設は、許認可もあり、個人事業になれば取り直しになるので、とても面倒なのですが、それでも、社会保険料の負担から解放されるなら、との依頼で、個人成りへ移行しました。

社会保険料は、毎年値上がりしていますし、個人成りのニーズは当面続くのではないかと思います。
経営者の感覚だと、社会保険料と今後税率上がる消費税のコントロールが、かなりの資金繰り、経営判断を占めてくると思われます。

昔と違って、社長1名、資本金1円で会社が設立できる時代です。

個人事業主とほとんど変わらない会社が星の数ほどあるのに、会社だからというだけで、社会保険が強制加入になる仕組み自体が、時代について行けていないと思います。

せめて、10名以下の会社は社会保険は任意加入くらいの要件になってくれれば、実態と合うのになと思います。

個人成りのメリット・デメリット

メリット

会社だと、赤字でも年7万円の法人都民税(県民税・市民税)の均等割が掛かります。
個人事業だと、それもなくなりますので、社会保険の節約額と合わせると、かなりのコスト削減が見込めます。

また、会社だと決算処理は、税理士に頼まざるを得ないと思います。
個人事業でしたら、3月の確定申告時に、何とかご自身でも出来ますから、税理士報酬の節約も大きなメリットです。

デメリット

従業員を募集する際に、社保完備とアピールできないことです。

どうしても、社保完備でないと採用できないのであれば、個人事業でも任意加入という方法があります。
従業員だけ、社会保険に加入する選択肢もありますので、この辺りも要検討です。

弊社では、個人成りのご相談も受け付けております。

会社を解散、清算するには、法務と税務で最低でも40万程度は掛かりますが、長い目で見て、社会保険料節約に比べれば、元は取れます。

ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

※ 会社で借入、リース、滞納税金などが残っている場合は、会社の清算ができません。

個人成りするにも、会社状況が、負債なしの綺麗な体にならないと、解散、清算ができませんので、ご注意下さい。

少しの工夫で、負債なしの状態に持って行ける場合もありますので、ご興味のある方は、お問い合わせ下さい。