赤字でもかかる税金！（消費税、住民税）

会社設立すると、様々な税金がかかります。
税金にも大きく2種類あって、利益にかかるものと、利益とは無関係にかかるものがあります。

利益に無関係にかかる税金のうち、最も金額が大きいのが消費税です。
消費税は、消費者からの預かり金ですから、その会社が儲かっていようがいまいが、売上がある限り、原則納税義務が出てきます。

例えば、

利益はマイナスですから、法人税、法人事業税、法人住民税（税割）はゼロです。
しかし消費税は納税が必要です。

会社を経営する場合は常に消費税を気にしていないといけません。
税金を支払うために、銀行借入するというパターンも結構ありますので、そうならないためにも、ある程度の消費税の予測をして、毎月納税資金を積み立てるようにしたほうが賢明です。

価格設定にも注意が必要です。
資本金1,000万円未満で会社設立した場合は、最初の2年間は消費税の納税義務が免除（免税期間が1年の場合もあります）されますが3年目からは納税義務が発生します。

免税時代と同じ感覚でいると利益率が悪くなります。
免税期間中でも消費税分を転嫁して販売しても問題ありませんので、免税期間中だから消費税を取らないのではなく、先を見越して税込価格で価格設定してください。

消費税の他には、法人住民税（均等割）が赤字でもかかります。
この税金は、会社が存在する都道府県や市区町村に納める税金で、存在自体に課税されます。
通常、資本金1,000万円以下で従業員が50人以下の会社の場合、年額7万円です。

（例）東京都23区の場合の法人住民税（法人都民税）の均等割