株式会社設立のスケジュールと料金

株式会社設立のスケジュールと料金

加藤会計事務所に会社設立を依頼された場合は、以下の1~9でのサービスをトータルで提供します。

一般的に、行政書士等に会社設立を依頼した場合は1~6までのサービスです。

加藤会計事務所では、一番大事な設立後の業務(7~9)についても全面的にバックアップします。

また、会社設立の登記申請の際には、司法書士が担当しますので、行政書士とは違いお客様が法務局に足を運ぶことなく全ての手続きが完了します。(司法書士はお客様の代理人として登記が出来ますが、行政書士は登記は出来ないため書類作成のみです。)

会社設立費用 7万円(実印と銀行印の印鑑作成費用を含み、登録免許税等の実費を除く。消費税別)

実費として登録免許税14.5万+定款認証費用約5万+郵送費用=約20万円が掛かり、司法書士へお支払になる金額は、トータルで約27万円となります。



 

STEP1 お申し込み

お客様の目標、計画、希望などをお聞かせください。
事業内容をお聞きした上で、その事業の採算性や将来性を加味した設立アドバイスをいたします。

素朴な疑問などを税理士と司法書士にぶつけて頂き、1つずつ解決しながら、ベストな会社設立を実現します。

以下の事項を決めていただくことからスタートします。

  • 会社名
  • 住所
  • 事業目的
  • 資本金額
  • 出資者の決定
  • 役員の決定

STEP2 事業目確認・印鑑作成

法務局で事業目的の確認をします。
特に問題なければ、印鑑(実印・銀行印)を作成します。
※印鑑作成費用は、設立費用に含まれています。

STEP3 登記申請書類作成

設立申請書類一式を提携司法書士が作成します。

STEP4 定款認証

公証人役場にて定款認証をします。
※電子定款認証を採用しますので、印紙税が4万円節約できます。

STEP5 資本金払込

銀行に資本金を払い込みます。通帳のコピーが必要です。

STEP6  登記申請

法務局で、提携司法書士が設立登記申請します。
約1週間前後で、「登記簿謄本」「印鑑証明証」が取得できます。

法務局への提出日が会社設立日になります。

STEP7 税務署など役所への届出

役所への届出をします。
税務署への届出は、税金が少なくなるような届出を選択します。

  • 税務署
  • 都道府県税事務所
  • 市役所

STEP8  会計・経理業務の導入アドバイス

売上、仕入、経費などのの入出金の流れや、 役員報酬、給与などの金額決定や支給方法など、経理のルール作りをシンプルに分かりやすい様にアドバイスいたします。

また、会計ソフトで行う記帳の仕方から、領収書、請求書などの整理・保存方法などのアドバイスをします。

給与計算ソフトは、会計事務所がお客様に用意する専用ページにてお使いいただけます。(クラウド型の給与計算ソフトで、別途月額利用料が掛かります。)
会計ソフトは、別途購入をお願いします。

STEP9 会計事務所との契約(任意)

会社設立後、当事務所とのご契約をご検討頂ければ光栄です。

契約内容は、通常の月次顧問契約のほか、決算時のみ関与する場合など選択肢がございますのでご相談ください。

契約の形態は「新規開業支援パック」がお勧めいたします。
毎月の記帳指導、節税対策、資金繰りから決算、税務申告、税務調査まで、トータルでサポートいたします。
また、毎月の関与が必要ない場合は、決算のみの関与をお勧めいたします。

なお、ご契約をいただけない場合でも、上記1から7までの業務は行いますのでご安心ください。



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