税理士料金表

会社、個人事業主様の料金表

  1. 会社の事業形態によって業務量が大幅に異なるため、正確なお見積りは面談の上決定いたします。
  2. 売上は、仕入のある業種は粗利益で判定
  3. ご面談による打合せ回数により、報酬が上下する場合がございます。
  4. 仕訳数とは、毎月の領収書・請求書の数、預金通帳の毎月の行数、売掛金、買掛金等の処理数の合計です。なお、会計ソフトのデータや、通帳や領収書などを紙のコピーではなく、Excel等のデータで頂ける場合は、仕訳数にカウントしません。
    ↓参考用のエクセルシートです。仕訳入力シート

    MFやfreee、弥生会計オンラインなど、口座の自動取込機能を使う場合も、仕訳数には含みません。

 

月額報酬に含まれる業務

 

  1. 税務相談、月次決算、節税対策、納税予想、資金繰り、納税相談
  2. 日本政策金融公庫への取次、融資可否の簡易判断、弊所からの申込、公庫申込時の同席
  3. 会計ソフトを使い、自社で入力を行う場合の導入支援、チェック業務
  4. 源泉所得税の集計、管理、納付書作成(納期の特例、毎月納付の報酬源泉税など)
  5. 社員数5名までの年末調整、源泉徴収票・支払調書・給与支払報告書の作成・提出
  6. 法定調書合計表の作成・提出、償却資産税申告書の作成・提出
  7. 法人税・消費税・都民税等の中間申告を含みます。(仮決算による中間申告は含まれません)
  8. 法人代表者の確定申告を含みます。(収入が役員報酬のみの場合)

 

見積り料金に含まれない業務

 

  1. 株価評価、土地評価などの財産評価
  2. 相続税、贈与税等の申告業務・節税対策
  3. 不動産収入、事業所得、株取引等の確定申告
  4. 土地、建物、株式等の売却による譲渡所得等の確定申告
  5. 会社の合併、分割等の組織再編など、登記等が関係する業務(司法書士ご紹介します)
  6. 給与計算、社会保険業務、助成金申請業務(社会保険労務士をご紹介します)
  7. 税務調査の立会料(日当)