会社設立の落とし穴(3)消費税の免税が受けられなくなる?

会社設立の落とし穴(3)消費税の免税が受けられなくなる?

消費税の改正があり、新規の会社設立や個人事業を開始する場合に影響があります。

具体的には、従前は、資本金1,000万円未満で会社設立した場合、設立後、最長で2年間は消費税の納税義務がありませんでした。
つまり、2年間は、消費税を納めなくても良かったのです。

2年間の消費税免税は、会社設立の際の大きなメリットでした。
この免税について税制改正があり、免税期間が短くなります。

1年間の免税は残りますが、2年目以降は納税義務が発生する場合があります。
理屈は下記の通りです。

  1. 従来の判定方法

    消費税の納税義務は、原則2年前の売上高で判定し、1,000万を超えた時点で、納税義務が発生します。
    つまり、従前は、設立1期目と2期目は、2年前の売上が存在していない、つまりゼロなので、免税となるという理屈でした。

  2. 改正後

    消費税の納税義務は、原則2年前の売上高で判定することに変わりはありませんが、第1期の内、前半6ヶ月で売上が1,000万を超えている場合は、第2期目から納税義務が発生します。
    つまり、設立後1期目の免税は確定ですが、2期目以降は、第1期目の売上次第ということになります。

    ただし、もう1つ判定基準があって、第1期目の前半6ヶ月の給与(売上ではなく)の支給額が1000万円を超えなければ、免税という判定基準もあります。

  3. 結論

    従来のように、とにかく2年間は消費税免税ということにはなりませんので、会社設立のメリットの1つが薄れたのは間違いありません。

    ただし、第1期目の前半6ヶ月の給与(売上ではなく)の支給額が1000万円を超えない場合でも免税になりますので、ここで救われる会社は多いと思われます。

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