税理士でない人が担当者?

税理士でない人が担当者?

税理士と契約したはずなのに、税理士本人が来ない場合がよくあります。
その理由を理解するには、税理士の業務を理解する必要があります。

税理士の業務内容は大きく分けて2つあります。

1.定型業務

  • 法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等の税務申告の代理、会計帳簿、決算書の作成など、会社運営上必ず必要な業務の請負(アウトソーシング)
  • 社会保険、雇用保険、労務相談、登記などの周辺業務の請負、各専門家への取次。

2.会社経営上のアドバイス等のコンサルティング業務

1はいわゆるバックオフィス的な業務です。

2は社長が意思決定する際のアドバイザーとしての役割が多いと思います。

お客様にとって必要とされるサービスは様々ですが、1だけでいいのであれば、比較的料金の安い会計事務所(税理士事務所)で十分でしょう。

ただし、安い料金で受けてくれる税理士事務所(会計事務所)は、税理士本人が担当者になるわけではなく、従業員が担当者になりますので、税理士との直接対応を期待してはいけません。

つまりルーチン業務は税理士でない従業員で十分というのが、会計事務所(税理士事務所)のスタンスです。

  ここでポイント1

事務所の大小にかかわらず、少なくてもお客様には担当者が1人付くはずです。

つまり担当者が税理士本人、従業員にかかわらず、サービスの質は担当者に大きく依存します。

よって、税理士との初回面談の際に、必ず税理士本人が来るかどうかの確認と、従業員が担当になる場合は、誰が担当になるかを確かめましょう。

その上で、相性や信頼できる人物かどうかを見極めます。

いくら税理士を気に入っても、担当者がいまいちだと満足度は極端に下がってしまいます。

税理士は1度決めるとなかなか変えないものです。長い付き合いのためにも最初の選定が重要です。

  ここでポイント2

積極的なアドバイス等を税理士から受けたい場合は、ある程度の料金は必要です。

特に、税理士本人に対応してもらいたいのであれば尚更です。

また、

「税理士の訪問なしや年1回程度の訪問で構わないので料金を安くしてください」

と相談をよく受けますが、この場合、相談内容に対して、情報量が少なく、判断できないことが多いです。
つまり、会計事務所の仕事は数値、金額がベースにありますので、帳簿などのデータがないと何も出来ません。

決算、申告だけでなく、何かしらの提案等を受けたいのであれば、最低でも、帳簿を付けて自社の数値を確認出来る状態にしておくことが必要です。

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