中間申告で多額の納税が発生する場合は、仮決算で対処する

中間申告で多額の納税が発生する場合は、仮決算で対処する

中間申告や予定納税と呼ばれる制度があります。

会社や個人で、前期が黒字のため納税額が発生した場合は、その納税額を基礎に、今期に税金を前払いする制度です。

例えば、3月決算で、前期に利益が出たため5月末に法人税を1000万円支払った場合、その半年後11月末に、更に500万円の法人税を支払わなくてはなりません。

これは、前期の法人税×6ヶ月÷12ヶ月という算式で計算され、税金を前払いする制度です。
あくまで前払なので、今期の決算の際に精算され納め過ぎになれば還付されますので、損することはありません。

ただ、今期も利益が出ていれば問題ないと思いますが、たまたま前期に利益が出ただけで、今期はガクッと売上が下がっているような場合は、この500万の納税は、資金繰り的に相当キツイと思われます。

このような場合は、仮決算という方法を選択しましょう。

法人税、消費税、地方税であれば、「仮決算による中間申告」、所得税であれば「予定納税の減額申請」という手続を行うことで、ほぼ納税額をゼロ又は大幅に減額することが可能です。

中間申告、予定納税というのは、あくまで前期の利益をベースに税額が決まってしまいます。

仮決算や減額申請の場合は、今期の実額で仮の決算を行い、それに基づいた利益をベースに算出します。
したがって、今期が赤字であればゼロ円になることもあり得ます。

中間申告、予定納税が厳しいときは、ぜひ仮決算、減額申請を利用してください。

法人税、消費税、所得税、地方税で利用可能です。
また、会社だけではなく個人でも利用可能です。

中野区の税理士へ一度相談してみませんか？

中野区の税理士へのご面談、ご相談、お見積もりはこちらから。お気軽にお問い合わせください。double_arrow