基本業務範囲

原則、税理士が打合せを行います。
毎月の顧問契約を頂いているお客様には、以下の基本業務を中心にサービスを提供いたします。

料金は、料金表ページでご確認いただけます
料金には、通常会社が行わなければならない定期的業務業務は全て含まれております。

基本的には別途料金が発生する事はありませんので、サービス内容をトータルでご検討下さい。
税理士報酬の検討方法は、下記をご参考ください。

「顧問料は年額で検討する!」double_arrow

また、お客様の業務内容や規模、当事務所の請負業務の内容により料金は上下いたします。
業務範囲を絞ることで、料金表よりお安く出来る場合もありますので、お気軽にお問い合わせください。

お見積もりはこちらから。初回相談は無料です。double_arrow

基本業務範囲一覧表

訪問随時毎月の経営状態の報告及び今後の対策についてアドバイスを行います。(打合せ回数は契約により異なります)
月次決算報告書毎月打合せの有無にかかわらず、毎月報告いたします。
記帳代行
(当事務所で請負う場合)
毎月必要資料を毎月5日までに、当事務所に郵送やメール添付等での送付をお願いいたします。
記帳チェック
(パソコンでお客様が記帳する場合)
毎月会計データを翌月5日までに、メールにて送付してください。パソコン会計導入の指導も行います。
年末調整(5名まで無料)
源泉徴収票作成
12月6名以上は、別途料金を請求させていただきます。
各種税務相談、経営相談、
資金繰り相談
随時訪問時のほか、電話、メールにていつでもご相談できます。
納税予測、節税対策随時早めの段階から納税予測を行い、出来る限りの節税対策を行います。
源泉所得税の納付書作成(納期特例)毎月原則は毎月ですが、特例の場合は年2回となります。
給与支払報告書の提出1月前年の給与支払額を、個人別に市区町村に提出します。
法定調書合計表、支払調書1月前年の給与・報酬等支払額を、税務署に提出します。
償却資産税申告書 1月土地建物、車両以外の資産(器具備品、機械、付属設備等)について、市区町村に申告します。
決算書作成年1回貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を作成します。
法人税、所得税、
消費税、地方税申告
年1回税務申告書を作成し、税務署、都・県税事務所、市町村に提出します。
上記、中間申告年1回同上
相続税、贈与税申告
(別途請求)
随時税務申告書を作成し、税務署に提出します。
土地、建物、株式等の財産評価
(別途請求)
随時相続贈与対策、自社株対策などの場合に適正な財産評価を行います。

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