消費税を2年間ゼロにする方法

1.資本金を1,000万円未満に抑える

会社法の施行で、資本金の少ない会社が増えていますが、中にはまとまった資金で会社設立する方もいると思います。資本金が1,000万円未満なら、消費税が2期分免税になる可能性があるわけですから、これを利用しない手はありません。
たとえ自己資金が1,000万円以上あっても、その全額を資本金にしなくてもよいので、少し工夫しましょう。
自己資金1,000万円のうち、例えば300万円を資本金にして、残りの700万円を社長が会社に貸し付ければいいのです。（会社から見た場合、借入金になる）
そうすれば、あわせて1,000万円の資金で事業をスタートできます。
資本金1,000万円未満で設立することが、消費税の免税を受けるための必須要件です。

2.給与の支給額で要件を満たすことが出来ないか検討する

前期の売上が、半年間で1,000万を超すと2期目の免税がとれなくなると、上記で説明しました。
この規定は、多少緩めの部分があり、前期の半年間の売上に代えて、給与の支給額で判定しても良いことになっています。
（例）　令和5年1月1日に資本金300万で会社設立。

1. １期目（令和5年1月1日～12月31日）の売上5,000万円
2. 上半期（6月30日まで）の売上2,500万円。
3. 従業員は社長と社員4名。社長の給料は月50万円、社員は月25万円

check １期目は、前々期も前期もないので消費税は免税。

1. 2期目（令和6年1月1日～12月31日） 売上7,000万円
2. 前々期（2期前） は存在しないが、前期（1期前）が存在するので、1期目の売上で判定。
3. 上半期（6ヶ月間）の売上2,500万円>1,000万、よって納税義務ありとなる。

check ただし、給与の支払額で判定すると1,000万円以下。よって2期目も免税となる。
（社長の給料50万＋社員給与25万円×4名 ）×6ヶ月＝900万<1,000万

3.消費税免税をとるためのポイント

新規に事業を始める場合で売上が見込めない場合や、少人数の会社であれば、上記2の給与基準で免税の要件を満たせる場合が多いと思われますので、それほど気にしなくても免税が取れると思われます。既に個人事業で営業しており、ある程度の売上と従業員がいる場合の法人成りは2期目の免税は難しいように思います。
それでも、確実に1期目は免税になります。

4.少しでも免税期間を多くとるためには？

裏技的ですが設立1期目を7ヶ月以下にすることで、最大1年7ヶ月間の免税を取ることができます。前期の半年間の売上が1,000万超又は給与支給額が1,000万超の場合には納税義務が発生すると説明してきました。ただ、条文上、その判定の基礎となる前期の事業年度が7ヶ月以下の場合は、判定から除くとなっています。
つまり、設立1期目を7ヶ月以下にすれば、 前期の売上や給与の判定をしなくて済むことになります。最初から大きな売上が見込まれる場合や従業員が多い場合、法人成りなどは、設立の際、1期目が7ヶ月以下になるように決算月を決定してもよいかもしれません。