公庫の事業計画書を書いてみよう!
開業資金を自己資金だけで賄えない場合は、融資を受けることになります。
一般的な銀行は、新規開業の場合には貸し付けてくれません。- 最低でも2年間の営業実績
- 債務超過ではない
- 税金を納めている
この3つが最低条件です。
では、開業資金はどこから調達するのか?
主なものは
- 日本政策金融公庫(公庫)
- 市区町村の制度融資(信用保証協会)
になります。
新規開業の場合は、まず公庫に申し込んでみましょう!
公庫の借入申込書と一緒に創業計画書というものを作成します。
この創業計画書は、非常にシンプルな事業計画書のフォーマットになっていますので、初めて事業計画書を作成するには、とても分かりやすいです。
事業計画というと、何かものすごく難しいイメージがありますが、まずは公庫の創業計画書を作成してみましょう!
日本政策金融公庫の各種書類のダウンロードページ
創業計画書などの記入例などが豊富です。
http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
公庫まで出向かなくても、当事務所に公庫の担当者が来てくれ、その場で面談と申し込みが可能ですので、ぜひご利用ください。
公庫との面談の際は、税理士か当事務所のスタッフが同席しますので、公庫に直接出向く場合と比較して、安心感があると思います。
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