新規開業支援パックは、これから個人開業する方や開業予定の方、会社設立して間もない方を対象に、開業前から開業後の経営までをスムーズに立ち上げるためのサポートパックです。
税理士、司法書士、社会保険労務士が立ち上げを強力にバックアップします!
会社設立手続きや個人事業開業時にもらえる助成金の検討、開業資金の借入 のお手伝い、各種届出など、開業時に伴うあらゆる事項についてトータルにサポートします。
開業時は何事もシンプルに準備を進めることが大事です。
経営を早く軌道に乗せるための仕組みづくりをお手伝いします。
個人事業開業前、会社設立前のご相談から、1回目の決算が終了までの期間限定パックです。
1回目決算終了後からは、通常の料金に移行します。
なお、事業規模等が第2期目以降も大きく変化がない場合などは、料金を据え置きできる場合もございます。
御社の状況に合わせて、過剰な負担にならないよう、柔軟に料金設定いたしますので、お安心ください。
- 1年目の売上高が1,000万円以下と予想される場合の料金設定です。
仕入がある業種の場合は、粗利で判定します。 - 会社の場合、資本金1,000万円以上で設立される場合は、初年度から通常の料金となり、下記料金の対象外となりますのであらかじめご了承ください。
- 個人事業から法人成りにより会社設立された場合は、このプランの対象になりませんので、ご注意ください。新規に事業を始めた場合が対象となります。
- 他社で会社設立されたお客様で、1回目の決算月まで6ヶ月以上の期間がある場合は、当プランを利用可能です。決算月までの残期間が6ヶ月未満の場合はご相談ください。
コース | 費用 |
---|---|
月額顧問料 | ¥22,000(月額・税別) |
決算料(法人・所得・消費・地方税) | ¥110,000(税別) |
コース詳細
内容 | 対応の可否 |
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記帳代行 | ○ |
税務相談(回数制限なし) | ○ |
会計ソフト導入支援 | ○ |
クラウド型給与計算ソフト無償利用 | ○ |
助成金相談 | ○ |
月次決算報告 | ○ |
事前納税予想・節税対策 | ○ |
年末調整 | ○ |
源泉税納付書作成 | ○ |
給与支払報告書 | ○ |
法定調書 | ○ |
償却資産税申告 | ○ |
面談によるお打合せ回数 | 4回 |
基本的な業務範囲はこちらをご覧下さい。double_arrow
新たに開業する個人若しくは法人は、10年後には90%倒産しています。しかもその内80%は3年以内に倒産しているのが現状です。新たに開業する方はこの現実を真摯に受け止めなければなりません。
更にリーマンショック、震災、コロナなどコントロール出来ない事態も発生し、実際はもっと厳しいというのが実感です。
では何故これほどまでに生き残る会社が少ないのでしょうか?
安易な会社設立や事業計画、毎月の損益管理が出来ていない(いわゆるどんぶり勘定)、過大な設備投資、無駄な借入や人件費。
今までの経験上、あまりに事業計画がルーズだったり、見通しが甘い場合は、起業自体を止めるよう助言させて頂く場合も少なくありません。
- きちんと事業計画を立てていれば、会社の強みを生かし、弱みをカバーする経営が出来ます。
- 毎月の損益管理が出来ていれば、売上金額の把握は勿論の事、経費の支出金額も明確になり、自ずと事業に使える金額が分かるため、無駄な出費を抑えることが出来ます。
結果的に身の丈にあった経営が出来るようになります。 - 経営者は、売上の把握は得意ですが、経費などの支出についてはきちんと把握出来ていないことが多いため、毎月の支出の管理を徹底していれば必然的にお金の残る額が多くなります。
- 毎月の適切な資金繰り管理が分かれば、無駄な借入をしないで済みます。
加えて、会社を経営すると様々なコストが発生してきます。
その際たるものが税金です。
やっと事業が軌道に乗ってきたと思えば、今度は税金が待ち構えています。
法人税、所得税、地方税などは中小企業の場合は約22%から35%弱、個人なら最高55%かかります。
その他、消費税は赤字でも納付税額が発生する税金です。
せっかく儲けが出ても、かなりの部分は税金でなくなってしまいます。
そのほかにも、経営上気を付ければならないことはたくさんあります。
特に、税金以外の公的費用、例えば、健康保険や厚生年金、労働保険料や雇用保険料などの社会保険料は、経営者になって初めて気づく大きな負担です。
特に社会保険料の負担額は、中小企業にとっては、法人税や所得税などよりも負担額が大きい場合が多く、重要な課題です。
当事務所では、新たに経営者になられる方が大きくつまづかないためのアドバイスを提供します。
- 事業計画の策定
- 個人若しくは法人で開業する場合の有利不利判定
- 開業資金の調達のための、金融機関への取次、アドバイス
- 会計ソフトの導入支援
- 月次決算による問題点の把握、解決方法の検討
- 節税に繋がる各種方法や届出の検討など
経営者の方!お困りのことはありませんか?税理士ならあなたのお役に立てます!
ご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。